| 大谷昭宏 | ： | 本来はこの定例の記者会見あるいは記者の方々と、都政についての私は会見だったんじゃないのかと。その冒頭からこういうものを持ってきて |
| (会見)石原 | ： | 過日のですね、拉致被害者支援の東京大会で私、頼まれて講演をしました。
その内容についての報道でTBSの報道がですね、これがその、どう考えても捏造としか言い様のない報道になっておりまして、 中で日韓合併にかかる私の発言について事実と「全く」異なる内容の放送がなされていましたので、会見を開かせて頂きました。 |
大谷昭宏 TV朝日番組内でのTBS問題コメント全文(在日コリアン 魂の（わがままな）叫び)
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Sumire/7933/genejan/
「報道関係としては大事な部分で間違えたとすれば、それはきちんとお詫びすべき事柄だと思うんですね。ただ、知事は意図的にやっていると。TBSはこういうこと意図的にやるかどうかと。そのことは既に被害届を出すと言っているわけですから、こんなところにて言わずに司直に任せればいいわけで、だからこそ捜査ってものはあるわけであってね、そうでなければ被害届を出す必要はないわけで。
で、本来はこの定例の記者会見あるいは記者の方々と、都政についての私は会見だったんじゃないのかと、その冒頭からこういうものを持ってきて、これ知事としての立場でおっしゃっているとすれば、公職である知事に対してこういうようなことがされたというのであれば、公職である知事が選挙期間中あれほどご子息のところへいってた、ということに関してはどういうことになるのかと。都合のいいときだけ公職のある知事に対してというのは私はおかしいんじゃないかと。
あのー、もちろん宏高さんが落ちた事へのですね、八つ当たりじゃないかという報道があるわけですけど、それは八つ当たりかどうかはわかりません。ただね、今回の選挙私は59.8％だったけど、すごいシビアだったんです、入れに行った人は。山拓さんもあれくらいの口を滑らせただけの太田誠一さんも、つまりスキャンダラスなものは全部落とすと。それからジャラジャラしたことは一切嫌だと。もうこんな親子で一緒になってちゃらちゃらやってるような選挙は、国民は付き合っているような状態じゃないよと。かってにあんたの番組でやってなさいと、いうくらい厳しかったんですよ今度は。そのことと今回のTBSのことを、影響が有るや無しやというのを、私はいかがなものかと思うんですけどね。」この人は本当に何もわかってないです。わざとやっているんでしょうか・・・。問題の本質を理解していない事に加えて、事実の誤認、客観性をまるで欠いた都合のいい解釈。この会見は臨時で開かれたTBS問題の会見なのに、コメントするならそれくらい把握しておくのが常識なのでは。そんな根本的な認識違いの上に、結論として都知事がTBSの報道により三男が落ちた事に関して影響の有無を語るのはいかがなものかと思うと結んでおられて、ほんとに脳内完結状態です。
東京３区(開票終了)
当 122,181 松原 仁 47民前 党局次長 (比例) 113,494 石原 宏高 39自新 元銀行員 (比例) 22,615 大貫 清文 46共新 党地区役員 ↑「こんな親子で一緒になってちゃらちゃらやってるような選挙は、国民は付き合っているような状態じゃない」と評するところの投票数がこれですか？まあ22,615票しか獲得できなかったのならそういう評論もありでしょうが、トップと9千差で11万票以上集めていますが・・・。
| VTR | ： | …三男宏高氏の落選がよほどショックだったのか、父・慎太郎氏は自宅にも戻らず、マスコミの前から忽然と姿を消した。
[画面スーパー]そして きのう午後2時30分 宏高落選へのコメントに注目が集まったが、都知事からの第一声は意外なものだった。(中略：石原知事の会見映像) この誤報問題、そして宏高氏の選挙戦敗退、なんとも怒りが収まらない様子の石原都知事… |
| 大和田獏 | ： | 昨日のですね、都庁で行われました特別記者会見で、総選挙後初めて姿を現した石原都知事なんですけれども、そこでですね惜しくも落選した三男の宏高さんについていろいろ心境を語って頂けるんじゃないかと思っていたんですが（記者会見の趣旨を完全無視）、非常に怒っていらっしゃいまして…(以下捏造事件解説) |
| 大和田獏 | ： | まぁあのー、結局の所宏高氏については語らなかった石原都知事なんですけれども、相当まぁあのーがっかりなさってることは間違いないようですねぇ〜 |
財政難の東京都が、テレビコマーシャルなど広告事業に対する法定外税の検討を始めたことが２６日分かった。納税対象は、広告収入を得るテレビ局、広告依頼主の企業、広告会社などが考えられる。
石原慎太郎知事の諮問機関の都税制調査会が広告費への課税を今後の研究課題にする考えを、２７日まとめる本年度の答申案に付記事項として盛り込む。これを受け、都と都税調が来年度以降、広告課税の是非と在り方を本格審議する方針。
都などによると、答申案が示す広告としては、主にテレビコマーシャルを想定。納税対象となり得るテレビ局など３通りの各ケースで課税方法や税率を検討するという。
経済産業省によると、２０００年の日本の広告業の売上高は約７兆８０００億円。国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５％に相当。このうちテレビ広告が４分の１の約２兆２９８億円を占めている。（共同通信）
[11月27日2時1分更新]